RECOMMEND
SELECTED ENTRIES
RECENT COMMENTS
ARCHIVES
MOBILE
qrcode
LINKS
PROFILE
OTHERS

05
--
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
--
>>
<<
--

涼子の部屋〜セカンドハラスメント〜

セカンドハラスメント〜罪の意識なき重き罪〜
ホームページhttp://secondhara.ayumu-office.com/ にセクハラ被害と被害を『声』にしたことによるセカンドハラスメント(セクハラの2次被害)のことを書いてきました。

セクハラもパワハラは、被害者の問題ではありません。加害者の問題です。
そして、セカンドハラスメントの概念は、被害者・労働者側の概念ではなく、事業主・社会保険労務士がリスクマネジメントとして持つべき概念であることに気がつきました。

被害者にとっての真の解決は、自分と同じ被害に遭う人が皆無になることです。
終わりはないのです。。。
加害者側が無理に終わりにしようとするから歪が生じるのです。

実務的には事業主側の社会保険労務士として、被害女性として、セカンドハラスメントの概念≒リスクマネジメントを書いていきます。

<< 譲れないもの | main | 今年も、もう師走 >>
あるあるトラブル
0

    あっという間に9月が終わります。

    『セクハラを皆無にする、セカンドハラスメントをなくす。』が成就することを祈るだけの日々が流れていきます。

    書きたいことをまだ書くことはできません。

    月日の流れの早さに焦りを感じることがありますが、時を待つことも大切と言い聞かせています。

     

    ちょっとテーマを変えて「あるあるトラブル」を書きたいと思います。

     

    新聞の勧誘に苦慮した経験がある方は、多いと思います。

    私も今回体験しました。

     

    仕事場で取っていた新聞を先日解約をしました。

    その解約にまつわるトラブルを書きます。

     

    仕事場の向かいに方がY新聞の集金をされています。

    Y新聞の記者の方を知っています。

    ですから、Y新聞の勧誘が来た時は、簡単に1年契約したことを覚えています。

    Y新聞の契約期間中にM新聞の勧誘がきました。

    しつこかったのでヘキヘキしたのを覚えています。

    1万2千円の商品券を渡すと言われました。

    もちろん、「商品券をもらっても1年間取り続けることができるかどうかわからないのでいらない。」と言いましたが「とられへんようになったらその時はその時や。だから契約して欲しい。」としつこく言われました。

    忙しかったので早く帰って欲しく契約をしました。

    その1年契約は、満了し、Y新聞に戻しました。

    また、M新聞の別の勧誘が来ました。

     

    私は、「今後は、Y新聞を取り続けるので。」と言いましたが、そのM新聞の勧誘の人は、「Y新聞の人と話して取り決めたので1年交替でお願いしたい。」と言いました。

    勝手にそんなことを決めてと思いながらも、またまた、早く帰って欲しいので1万2千円の商品券をもらいました。

    もちろん、その時も中途解約ことは、口頭ですが念を押しました。

     

    平成29年3月から平成30年2月の1年契約です。

    その契約は、平成27年6月8日付けになっていました。

    今回、この契約の中途解約を申し入れたことでトラブルとなってしまいました。

     

    契約を解除したいのは、プライベートで仕事場に何日も来ない日が増えたのです。

    仕事の方は、自宅でも娘のところでもできるようにしているので支障がないのですが、郵便受け箱に新聞が詰め込まれることに非常に困ることになりました。

    テレビで「防犯上、留守のときに新聞を止めない。」という特集を何度か見たのと、急に仕事場に行けないということもあるので、新聞を中途解約するしかなくなったのです。

    仕事に支障がなければ無理に仕事場に行きませんので新聞が配達されることが苦痛になってきました。

    郵便物は、重要なものが連絡もなく郵送されてくることはないし、どちらかといえば、以前は自宅で仕事をしていたので、間違えていまだに自宅に届く方が多いくらいです。

    それでも絶対に郵便物が郵便受け箱に入らないということはありませんので新聞に占領されてしまうのは困ります。

     

    M新聞の販売店の対応には、非常に腹立ちましたが、そのことは、次回書きます。

     

    結論は、販売店は中途解約に応じなければならないということです。

    新聞公正取引協議会・日本新聞協会販売委員会

    http://www.nftc.jp/rules.html

    新聞購読契約に関するガイドライン

    【解約に応じるべき場合】

    以下に該当する場合は、読者の解約申し出に直ちに応じなければならない。また、新聞公正競争規約の上限を超える景品類の提供が行われていた場合、解約にあたって景品類の返還を請求してはならない。

    ルールに基づく解約申し出である場合

     ・クーリングオフ期間中、書面による解約申し出があったとき

    不適切な契約が行われていた場合

     ・威迫や不実告知など、不適切な勧誘を行ったとき

     ・新聞公正競争規約の上限を超える景品類の提供など、同規約に沿わない販売方法を行ったとき

     ・契約期間が自治体が定める条例等の基準を超過していたとき

     ・相手方の判断力が不足している状態で契約したとき(認知症の方など)

     ・相手方が本人や配偶者以外の名前で契約したとき

    その他考慮すべき事情がある場合

     ・購読者の死亡、購読が困難になる病気・入院・転居など、解約が合理的だと考えられるとき

     ・未成年者との契約であったとき

     

    私が落ち込んでいるのは、あるあるトラブルの当事者になってしまったことです。

    「新聞くらい。」という軽い気持ちで契約したことは否めません。

     

    小さな契約でも慎重に検討することの大切さが身にしみました。

     

    また、本当に必要のないものの中途解約は、諦めずに調べてみることも大切です。

    | - | 14:07 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |









    http://ryoko.ayumu-office.com/trackback/298